金券類の売買を業務とする金券ショップではアマゾンギフト券は換金できない

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金券ショップは様々な金券類や株主優待券の売買を業務としている

金券ショップ

 

「不要な切手や商品券を高価買取します!」などと書かれたのぼりや看板を街中で見かけることは少なくありません。

 

その店舗にはガラス張りのショーケースに数多くの商品券やコンサートのチケットが並べられており、壁には各地の区間の新幹線の回数券の買取価格が張り巡らされているのが特徴的です。

 

そんな金券ショップは都心部だけではなく日本全国各地にあり比較的、駅から近いアクセスの良い場所に店舗を構えています。

 

現在でもあるカードでお金の看板で知られるクレジットカードのショッピング枠現金化はこの金券ショップがクレジットカード決済で購入した新幹線のチケットなどを買い取り現金化する方法となっているのです。

 

クレジットカード現金化自体の印象は決して良いものではありませんが、みどりの窓口では安売りされることのない新幹線の回数券が割安で購入できるとして地方出張に頻繁に行くサラリーマンを中心に活用されています。

 

金券ショップでの基本的な業務内容は来店した顧客から金券類や株主優待券を買い取りし、店頭にて再販売することによって利益を得る至ってシンプルな内容といえるでしょう。

 

たとえば10万円分のJCBギフトカードを換金したい顧客から96,000円で買い取ります。そして店頭のショーケースで98,500円で販売することによって2,500円が金券ショップの売り上げとなるのです。

 

このように金券ショップでは金券類の売買が主な業務内容となりますが、本来は一般的な商品券と同じ金券類となるアマゾンギフト券のような電子マネータイプの金券類の売買も行っているのでしょうか?


アマギフは金券ショップでは取り扱われていない金券類

金券ショップでの売買

 

最近では商品券や図書カードだけでなく金貨や貴金属類の買い取りも行うようになった金券ショップですが、アマゾンギフト券や楽天ポイントギフトなどサーバーで管理されているアカウントにチャージして使用するタイプの電子ギフトの買い取りはできるのでしょうか。

 

金券ショップで売買されている金券類などの商品はすべてお店で商品代金の支払いに使用することができる券やカードといった物質のあるものしかありません。

 

近年ではインターネットが急速に浸透に様々なものがデジタル化しており、これまで商品券といえばクレジットカード会社やデパートが発行するものが一般的でしたが今ではメールでも相手に贈ることができるギフト券も普及しているのです。

 

ほとんどの金券ショップではアマゾンギフト券のような電子マネーは取り扱っていません。

 

つまり金券ショップというのはオンライン化する社会の流れに乗っていないアナログな商売となりつつあるといえるでしょう。

 

ではなぜ金券類であるはずのアマゾンギフト券を金券ショップが取り扱うことができないのでしょうか?

いくつかの理由がありますが、金券ショップではアマゾンギフト券が実際に使用できるかを判断することができないからです。

 

サーバー型電子マネーのアマゾンギフト券などはコンビニやディスカウントショップなどでも見かけるカードタイプのものあります。

 

こういったカードタイプのギフト券を正規に購入したものでも金券ショップでは換金することはできないでしょう。

 

なぜ購入したばかりのカードタイプのギフト券でも買い取りができないのかといいますと、このようなカードタイプは「POSA」というシステムが組み込まれています。

 

レジで支払いをし購入したカードと支払いをしてない万引きしたカードでは見た目は全く同じですが、支払いをしレジでバーコードを読み取らなければギフト券として使用することはできないのです。

 

もしこのPOSAのシステムを知らずに金券ショップがアマゾンギフト券を買い取ってしまったら、販売する際に使えないものとわかり返金せざるをえないことになります。

 


商品券とアマゾンギフト券の大きな違い

商品券の利用規約

 

そしてもうひとつ金券ショップが商品券やビール券を売買しているのにアマゾンギフト券を取り扱っていない理由があるのです。

 

それは各種商品券は利用規約を見ても販売店で換金することはできない内容はありますが、買い取りや再販売を禁止する内容は一切ありません。

 

つまり購入した商品券を換金したり販売しても問題ないのです。

 

それに対しアマゾンギフト券は細則の中でギフト券の再販や金品と引き換えに譲渡することを禁止しており、アマゾンギフト券の売買を認めてはいません。

 

したがって金券ショップはアマゾンギフト券を換金することをAmazonは認めていないため正規の商売となる金券ショップはそういったグレーな行為は行うことはないのが理由のひとつなのではないでしょうか。